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    (日税連)
    「東京都感染防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の事前確認に係る謝金請求の最終案内について
    「東京都感染拡大防止協力金の第1回目並びに第2回目」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」に関して、専門家(税理士)の事前確認に係る謝金については、すでにその申請が終了したところです。一方で、申請未了会員からの要望を受け、東京税理士会と東京都で協議を行い、東京税理士会ホームページから追加申請を行うことが可能となりました。つきましては、9月17日(木)までの期間限定で東京税理士会ホームページに専用の入力フォームが特設されておりますので、本会会員で申請未了の場合には、下記の東京税理士会ホームページからご申請ください。
    ●東京税理士会ホームページ
    <「東京都感染防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の事前確認に係る謝金請求の最終案内について>

    https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/news/2741/

    (中小企業庁)
    令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する書類確認について
    中小企業庁から日税連を通じて、令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する書類確認についての周知依頼がありました。
    標記については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられるものです。なお、中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等(※)による確認を行うこととなっております。 詳細は、下記の中小企業庁ホームページからご確認ください。
    ●中小企業庁ホームページ
    <新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います>

    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

    ※)認定経営革新等支援機関等には、当該支援機関の資格の有無にかかわらず、すべての税理士が該当します。詳細は、以下のURLからご確認ください。
    (中小企業庁HP)認定経営革新等支援機関等一覧

    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200716zeisei_ichiran.pdf

    令和2年9月4日

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